酒類販売管理研修は酒販免許の第一歩

平成28年6月に酒類業組合法が一部改正され、酒類小売業者は、酒類販売管理研修を過去3年以内に受けた者のうちから、酒類販売管理者を選任しなくてはなりません。また、常に新たな知識を習得していただく必要があることから、酒類小売業者は、酒類販売管理者に、前回の受講から3年を超えない期間ごとに酒類販売管理研修を受講させなければなりません。(酒類管理者研修テキストより)

漢字が多くてややこしいですが、要は『お酒を売る会社は責任者を立てて、講習を3年ごとに受講させ、しっかりと法令を守って販売しなさい』という事。

これは平成28年6月以前に既に酒販免許を取得している会社も対象の大切な講習です。

私の会社は、従業員がいないので…私自身が管理者になって研修を受講してきました。
今回はその手順と内容を紹介します!

受講までの流れ

開催場所と日程を確認!

まずはどこで開催しているのかを確認しましょう。

各地区の研修実施予定は国税庁のホームページで確認できますので、管轄の税務署を選び、そこから都道府県ごとの日程表(PDF)で開催日時を確認してください。

国税庁 研修実施予定について

研修を実施する団体は5団体あり、各サイトから簡単に申し込めます。ます。私はスタバ1回分の料金差が気になって、受講料金の安いボランタリーチェーン協会を受講しました(^^;)
とても説明が上手で、180分間(飽きずに)しっかり聞くことができました!

実施 団体 会員 一般
日本ボランタリーチェーン協会 2,000円 4,000円
日本フランチャイズチェーン協会 2,000円 4,500円
全国小売酒販組合連合会 2,500円 4,500円
新日本スーパーマーケット協会 2,670円 4,320円
日本チェーンストア協会 2,000円 4,000円

(注)料金は2017年11月時点

受講するタイミングはいつが良いのか

申請書には受講日と実施団体を書く欄があります。

指導官の説明では『申請時は空欄でも良いです。認可がおりるまでに受講を済ませておいてください』と言われましたが、ご自身の意とするタイミングに講習が開催されていなかったり、満席ということが無いとも限りません。

(免許がおりる前提で)どうせ最終的に受講しなくてはいけないのであれば、時間短縮の意味からも、できれば申請書を提出する前に受講を済ませておくことをお勧めします。

また、添付書類に必要なECサイトの図面(画面のカラーコピー)を作る際に反映しなくてはいけないポイントをこの講習を受講することで理解を深めることもできるので、ECサイト構築前の方がいいですね。(サイト制作を外注に出す事をお考えの方は、WEB制作会社に要件定義する際に必要ですね)

講習内容

酒類販売管理講習時間は休憩を入れて180分の予定で組まれています。

約200ページのテキストは、“酒販管理者が守らなくてはいけない法令”と“酒類の商品知識”の2部構成になっており、販売管理者の役割をビデオを観ながら解りやすく説明してくれます。

全体の構成は、やはり法令のことが中心に進められます。

  • 販売管理者の役割
  • 標識の掲示
  • 酒類の陳列場所等における表示(これはECサイトも含まれます)
  • 不当廉売について

など、どれも酒類を販売するにあたり重要なポイントを教えてくれます。

特に「陳列場所等における表示」についてはECサイトでも厳密にチェックを受けるので、しっかりと理解しておいたほうがいいです。

更新を忘れずに

標識の掲示の中に「次回研修の受講期限」という項目が含まれています。

この講習は3年に1度受講しなくてならなくて、これを受講しないとせっかく取得した免許を取り消しになってしまうので注意が必要です。

ちなみに、これと同じ内容の標識をサイト内に表示しなくてはなりません。

そして取得。。と責任

酒類販売管理研修受講証180分間の講習をまじめに受講すると、その日に受講証がもらえます!

受講証は表彰状みたいな立派な厚手の紙でできていて、せっかくなので受講証を入れて持って帰る用にクリアファイルがあれば良いですね。

私は申請前に受講できたので、エビデンスとしてこの受講証のコピーを申請書に添付して税務署に提出しました。

みなさんもお感じの通り、飲酒運転の事故があれだけ社会で騒がれていても、悲しい事故のニュースが後を絶ちません。

東名でトラックが追突して子供が亡くなられた事故。福岡で追突されて陸橋から落ち、子供が亡くなられた事故。北海道で競争していた飲酒運転の車に当てられて亡くなられた事故。青森で追突されて、対向車も含めて4人が亡くなられた事故。挙げればきりがありません。

せめて販売者である私たちの出来ることを精一杯やって責任を果たして、国の税制に貢献したいと思います。

まとめ

  • 酒類を販売する際は、講習を受けた販売管理者を選任しなくてはない。
  • 講習の内容は管理者の役割、酒類販売場所の表示方法、不当廉売など実際に必要な内容になっている。
  • 期限は3年間で、更新が必要。
  • 税務署からは『認可される時点で済ませておけば良い』と言われましたが、研修の内容はサイトを制作する上でも参考になるため、早目に受けておいた方がいい。